2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
沖縄戦が終わり、サンフランシスコ講和条約によって、日本の独立と引換えに沖縄は米軍支配下に置かれました。 復帰をして今日まで、現在も米軍専用施設の約七〇％が沖縄に集中し、事件や事故が後を絶ちません。さらに、沖縄県民が選挙で新基地建設反対の民意を再三示したにもかかわらず、新基地建設が強行されようとしています。
沖縄戦が終わり、サンフランシスコ講和条約によって、日本の独立と引換えに沖縄は米軍支配下に置かれました。 復帰をして今日まで、現在も米軍専用施設の約七〇％が沖縄に集中し、事件や事故が後を絶ちません。さらに、沖縄県民が選挙で新基地建設反対の民意を再三示したにもかかわらず、新基地建設が強行されようとしています。
ところが、私、出身が沖縄ですから、沖縄は昭和二十年に敗戦と同時に米軍支配下に置かれて、具体的にその地位がはっきりしたのが、サンフランシスコ講和条約の発効と同時に米軍に来られたと。以来二十七年間、米軍統治の中にあって、実はこういう法律があったということは全く知りませんでしたね。
こんな理屈が、二十七年間の米軍支配下のもとで苦難を受けた沖縄県民を納得させるものにはなり得ない。 ことし一月二十八日に沖縄県民代表が政府に建白書を提出して、こう告発しております。危険なオスプレイを沖縄に配備することは、沖縄県民に対する差別以外の何物でもない。復帰四十年目の沖縄で、米軍はいまだに占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
○照屋委員 戦後二十七年間にわたって米軍支配下にあった沖縄は、本土とは異なる独自の児童福祉、教育行政の歴史を歩んでまいりました。その特徴的な例として、公立小学校に併設されている公立幼稚園、いわゆる学校幼稚園の存在が挙げられます。 両大臣に告白をいたしますが、私も小学校に併設されたいわゆる学校幼稚園に通いました。
復帰前、米軍支配下にあった沖縄の両施設には、本土の同様の施設とは異なる苦難の歴史がございました。特に愛楽園は、あの悲惨な沖縄戦で施設そのものが米軍の攻撃にさらされて、入所者が甚大な被害を受けた、こういう歴史もございました。 自公政権時代の厚労大臣も、同園を視察して、入所者の皆さんを激励しております。私は、信頼し尊敬する細川大臣にも、一日も早く沖縄の両施設を視察していただきたい。
また、一九四五年から一九七二年までの米軍支配下で、本土の入所者以上に苦しんだ歴史もございます。 本件は、法律改正も政令改正も不要であります。大臣が指定をすれば実現できるんです。政治判断に積極的な長妻大臣の力強い決意をお聞かせください。
私は、大変過酷な米軍支配下のもとに生きてきた経験に照らして、熊岡さんがおっしゃることはとてもよくわかるんです。しかしながら、今は、この復興人道支援、自己完結型の組織である自衛隊でないとだめなんだ、こういうふうなことを政府はしきりに言っておるわけであります。 熊岡さん、国連など、より中立的な機関に復興人道支援の中心を移していく、その手だてとして、日本は何ができるんでしょうか。
そこへ私が参りましたのは、長い長い祖国復帰の闘いのときに、ちょうど八年ぐらい、いろいろな活動家がたくさん沖縄に行って、米軍支配下でしたから共同集会はできない、そんな時代に、二十七度線の海上がいわゆる国境線、沖縄と本土からお互いに船をこぎ出して、合計百人、二百人などということでございましたが、海の上でみんなで集会を持ち、そして夕方になりますと、お互いにそれぞれ分かれて、沖縄の仲間の皆さんは最北端の辺戸岬
米軍支配下の沖縄では、オフリミットはその発令目的も環境衛生あるいは風紀浄化に始まり、経済封鎖が目的であったり土地闘争や反基地闘争に対する政治的な弾圧が目的でございました。ところが、今、本土に復帰をしておるにもかかわらず、いまだにアメリカの軍隊が沖縄を直接支配しているかのような時代錯誤的なオフリミットが行われておるのであります。
それは、あの第二次世界大戦での犠牲を根元的な背景として、そしてその後の米軍支配下における、つまり軍事支配下における実態に即して、平和こそ沖縄の心だと。それは、自分らが戦争によって犠牲にされている、日常的に爆音被害、あるいは軍人による暴行等の被害、あるいは環境破壊等々無数の基地被害をこうむっていますけれども、と同時に、自分らの痛みは他人の痛みでもあるんだと。
私が本院に議席を得ましたのは、沖縄がまだ米軍支配下にあった一九七〇年、昭和四十五年の十一月でした。これは、沖縄の施政権返還に備え、沖縄県の代表を国政に参加させるための特別選挙によるものでございました。 私は、七二年五月の本土復帰までの間、パスポートを所持し、歳費も米ドルに換算するという極めて変則的な身分でありました。
同時に、沖縄とは、一時期米軍支配下にあったということと隔絶した外海離島であるというこの共通性、あるいはまた苦難な歴史というものを余儀なくされた、そういう面では、もっとやはり国の施策として奄美群島の振興開発に目配り、気配りをやっていく必要があるのじゃないのか、そういう実感を持ちましたので、先ほどこの特別措置法のさらなる延長、あるいは内容面においても国土庁でいろいろ振興局を中心に検討させて、また同時に、
確かにことしの六月でしたか、私はこの問題を何回か取り上げていますが、横田の空域で羽田と成田でしたかの離発着の緩和の面で緩和された面はあるわけですが、先ほど私が指摘をした、米軍支配下にあって十六の訓練空域が指定されて、俗にウオーニングエリアというのには具体的には実際には変化がないということですね、現在まで。その点ははっきりさせてください、あるのかないのか。
○古堅委員 そのＰＣＢや重金属汚染が事実であれば、一つには横須賀米軍基地が戦後一貫して米軍支配下にあったということに照らし、その汚染源が米軍自体であるということが考えられることが問題。もう一つは、ＰＣＢや重金属に汚染された土壌をまたもとの穴に埋め戻したというのでありますから、日本の法律に照らし明確な違反行為があったということが指摘できます。
しかしながら、太平洋戦争の惨禍と、戦後二十七年間の長さにわたって本土と分断され、米軍支配下にあったことから、今なお未収集の遺骨、大量の不発弾の埋没、厚生年金などの格差是正を初めとする戦後処理や、解決していかねばならない諸問題は山積いたしております。特に、在日米軍専用基地の七五％が狭い沖縄に集中し、県民は、基地の重圧に耐えながらの日常生活を余儀なくされている実情にあります。
御案内のように、戦後二十七年間米軍支配下にあった、復帰してこの五月十五日で満十八年になりますけれども、いまだに格差の問題がいろいろある。政府が今日まで御尽力してこられたことに私は敬意を表しますし、前にお座りになっておられる委員長、戸井田前厚生大臣にもいろいろお骨折りをいただいたわけですが、まだまだ解決を見ない諸問題が相当あるわけですよ。
しかし、なぜ特殊法人になったかと言いますと、米軍支配下では御承知のように電力、水道、金融、全部アメリカが握っておった。電力公社だったんですね。これを日本側が買い上げて、結局振興開発特別措置法で政府出資の会社にするといういきさつがあって、私も基本的に民営移管に賛成なんですが、条件がそろえばこういうのはやっていい。しかし、現在の状況というのは一体どう認識をしておられるのか。
米軍支配下においてはほとんどそこまで手が回っていない。あるいは軍事基地その他の演習場が島の周辺に張りめぐらされていることもあって、ほとんど漁場というのが活用されていなかった、しにくいという条件にあるわけですが、ここいらの点も含めて、政府の御見解を承ってみたいと思うのです。
沖繩の考え方、またこれは当然であると思いますけれども、沖繩の地籍の混乱の原因というものは、あくまでもあの戦争が原因であり、それに続く米軍支配下の中における基地構築、そういうことが原因である。したがって、その解決の責任の主体は、あくまでも戦後処理の一環として当然国の責任で解決をしなくてはならない。
しかしながら、米軍支配下という、そういう状態から脱却をして、究極的には県民のすべての願いであった本土に帰れる日が真近になったときに、このようなことが表に出てきたということについて、私はまことに不幸なできごとであると考えております。 私自身が償える性格のものでもありません。